東京高等裁判所 平成６年（行ケ）２７８号 判決
大阪市中央区安土町２丁目３番１３号
大阪国際ビル
原告
ミノルタ株式会社
同代表者代表取締役
金谷宰
同訴訟代理人弁理士
貞重和生
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
丸山亮
同
石井勝徳
同
幸長保次郎
同
吉野日出夫
同
関口博
主文
特許庁が平成４年審判第２０３５４号事件について平成６年１０月４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨の判決
２ 被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、平成元年８月４日、名称を「フィルムパトローネ」とする発明（以下「本願発明」という。）につき、昭和５６年特許願第８８６２５号（昭和５６年６月８日出願）からの分割出願として、特許出願（平成１年特許願第２０１１８７号）をしたが、平成４年８月２８日拒絶査定を受けたので、同年１０月２９日審判を請求した。特許庁は、この請求を平成４年審判第２０３５４号事件として審理し、平成５年９月８日、出願公告（平成５年特許出願公告第６２３２４号）されたが、平成５年１２月８日、コニカ株式会社ほか１名から特許異議の申立てがあり、特許庁は、平成６年１０月４日、特許異議の申立ては理由がある旨の決定をするとともに、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年１１月１６日、原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
フィルムパトローネ内のフィルムを引出す方向に対して直角の方向に伸びた第１乃至第６のコード部をその外側面に備え、前記コード部のうち、第２乃至第６のコード部はそれぞれがフィルム感度のアペックス値の４、２、１、２／３、１／３の重みづけを有するデジタルコードパターン表示部である、各種のフィルム感度のフィルムを収容するに適したフィルムパトローネにおいて、
前記デジタルコードパターン表示部に表示されるパターンは、フィルムパトローネに収容されるフィルムのフィルム感度のアペックス値に対応して前記第１コード部に対して第２乃至第６のコード部が選択的に導通又は不導通とされ、さらに、収容されるすべての種類のフィルムのフィルム感度に対して少なくとも第５コード部と第６コード部とのいずれかが第１コード部に導通されているパターンであること
を特徴とするフィルムパトローネ。
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
(2) 昭和５６年２月５日に行われた日本写真機工業会のための資料、５５日写工第２３２号 昭和５６年１月２７日（本訴における第５号証。以下「第１引用例」という。）には、次の点が記載されている。
フィルムパトローネ内のフィルムを出す方向に対して直角の方向に伸びた第１乃至第６のコード部をその外側面に備え、コード部のうち、第２乃至第６のコード部はそれぞれフィルム感度のアペックス値の４、２、１、２／３、１／３の重みづけを有するデジタルコードパターン表示部である、各種のフィルム感度のフィルムを収容するに適したフィルムパトローネにおいて、デジタルコードパターン表示部に表示されるパターンは、フィルムパトローネに収容されるフィルム感度のアペックス値に対応して第１コード部に対して第２乃至第６のコード部が選択的に導通又は不導通とされるフィルムパトローネ。
(3) 実公昭５５－３１５３９号公報（本訴における第６号証。以下「第２引用例」という。）には、次の点が記載されている。
〈１〉 フィルムパトローネにおいて、第１～第５のコード部の第１コード部を共通の導通部とし、少なくとも第２～第５コード部のいずれかが第１コード部に導通されている点。（第６図－別紙１参照）
〈２〉 短絡接点の大きさ、形状、設ける個数は第５図（別紙１参照）の例に限定されないこと。（第４欄）
(4) 本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、両者は、次の点を除いてその構成はすべて一致する。
本願発明における、収容されるすべての種類のフィルム感度に対して少なくとも第５コード部と第６コード部とのいずれかが第１コード部に導通されているパターンに対応する構成が、第１引用例に記載された発明にはない点。
(5) 相違点について検討する。
〈１〉 第２引用例には本願発明のように収容されるすべての種類のフィルム感度に対して第１コード部以外のいずれかのコード部が第１コード部に導通されているパターンがあり、さらに短絡接点の大きさ、形状、設ける個数は限定されない旨の記載もある。
〈２〉 したがって、本願発明が、そこから第２乃至第６のコード部のいずれかを第１コード部に導通するようにすることは、当業者が容易になしうることであり、それを第５、第６のいずれかのコード部に限定したとしても、対応する格別な効果があるとは認められない。
(6) したがって、本願発明は、第１引用例によって出願前に公然知られた発明及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)ないし(4)及び(5)〈１〉は認め、同(5)〈２〉及び(6)は争う。
審決は、本願発明の技術的課題並びに構成の技術的意義及び効果を看過し、さらに、第２引用例の技術内容を誤認した結果、相違点についての判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきものである。
(1) 取消事由１（第２ないし第６のコード部のいずれかを導通させる点について）
審決は、「本願発明が、そこから第２乃至第６のコード部のいずれかを第１コード部に導通するようにすることは、当業者が容易になしうることであ」ると判断するが、誤りである。
〈１〉 第２引用例のコードパターンは、単に２進法コードとフィルム感度とを適宜対応させてフィルム感度を表示させたもので、コード部(e)ないし(h)はフィルム感度のアペックス値の重みづけを表すものではなく、本願発明のコード体系とは全く異なる。
一方、第１引用例に記載された発明は、第２コード部ないし第６コード部にそれぞれフィルム感度のアペックス値の重みづけ１、２、４、１／３、２／３が付与されており、その合計でアペックス値を表示するものであるから、第２引用例に開示された異なるコード体系の構成を適用しようとしても、両者はコード体系の相違から適用できるものではない。
また、乙第１号証の構成は、パトローネの共通電極１１（共通コード部）とフィルム感度を示す電極１２、１２’、１２’’（フィルム感度コード部）のいずれかとの導通があるときコードパターン付きのフィルムパトローネと判断し、導通がないときコードパターンが設けられてないフィルムパトローネであると判断するものであるから、コードパターンがありながら共通コード部と導通するフィルム感度コード部が１つもない場合は、コードパターンが設けられていない普通のフィルムパトローネであると誤つて判断してしまう。乙第２号証の構成は、共通コード部ａとフィルム種別コード部等ｂないしｈのいずれか１つが必ず導通しているコード部であつて、コードパターンがありながら共通コード部と導通するフィルム感度コード部が１つもないコード部に関する記載は一切ない。以上のとおり、乙第１及び第２号証にも、本願発明の課題の提示あるいは内在を示す記載は一切なく、また、課題の解決手段を示唆する記載も一切ない。
〈２〉 さらに、第１引用例の第２コード部ないし第６コード部の少なくとも１つが第１コード部に導通するパターンに修正した場合、表示されるフィルム感度のアペックス値が変化し、正確な値をカメラに入力することができない。
上記の修正は、その修正によるアペックス値の変化を、例えばカメラ側のコード読取り回路で補正して、正確な値をカメラに入力することが可能であるとき初めて採用できる修正である。
第１及び第２引用例には、アペックス値の変化を補正する手法を開示ないしは示唆するものはない。
(2) 取消事由２（第５、第６コード部に限定する点及びその効果について）
審決は、第１コード部に導通するようにするコード部を「第５、第６のいずれかのコード部に限定したとしても、対応する格別な効果があるとは認められない」と判断するが、誤りである。
〈１〉 本願発明が第１コード部に導通するコード部を少なくとも第５コード部と第６コード部のいずれかに限定した技術的意義は、フィルム感度のアペックス値の４、２、１、２／３、１／３の重みづけを有する第２ないし第６のコード部の組み合わせによつてフィルム感度を表わすコードパターンでは、表わすフィルム感度の値によつては、１／３の重みづけを有する第５コード部、２／３の重みづけを有する第６コード部が共に不導通部（空白部）となる点に着目し、少なくとも第５、第６コード部のいずれかが第１コード部に導通するコードパターンを開発した点にある。
そして、その効果においても、第２コード部ないし第６コード部のうち、第５コード部と第６コード部の２つだけについて、第１コード部との導通状態を判定すれば、装填されたフィルムパトローネがコード部を設けたものか、コード部を設けていないものかを判別することができるから、カメラ内部での信号処理を迅速に行え、直ちにフィルム感度の手動設定を促すことができるという顕著な効果を発揮するものである。
〈２〉 すなわち、参考図１（別紙３参照）に示すコードパターンは、第１６図（別紙１参照）に示す従来のコードパターンにおいて、フィルム感度の値によってはアペックス値の１／３、２／３の重みを有する第５、第６コード部が共に不導通部となるとき、第５、第６コード部を共に導通部に修正し、表示される全フィルム感度範囲において、少なくとも第５、第６コード部のいずれかが第１コード部に導通するように構成したものである（甲第２号証３６頁１９行ないし３７頁５行）。このコードパターンによれば、ＡＳＡ２５のフィルム感度は、第５、第６コード部が共に導通部となるパターンで表示され、また、従来のコードパターンでは第５、第６コード部が共に不導通部となるＡＳＡ５０、１００、２００、４００、８００、１６００、及び３２００のフィルム感度も、第５、第６コード部が共に導通部となるパターンで表示される。
参考図２（別紙４参照）に示すコードパターンは、第１６図に示す従来のコード部に重みづけ１／３を加え、第５コード部及び第６コード部については繰上げ処理を禁止し、表示される全フィルム感度範囲において、少なくとも第５、第６コード部のいずれかが第１コード部に導通するように構成したものである（甲第２号証３９頁７行ないし１３行参照）。
参考図３（別紙５参照）に示すコードパターンは、第１６図に示す従来のコード部の、導通部を不導通部に、不導通部を導通部に修正し、表示される全フィルム感度範囲において、少なくとも第５、第６コード部のいずれかが第１コード部に導通するように構成したものである（甲第２号証３９頁１３行ないし１９行参照）。
参考図１ないし３に示すコードパターンは、いずれも第５、第６コード部の少なくとも１つが導通部となるから、カメラ側に設置されるコード読取り回路により、第５及び第６コード部の２つだけについて、第１コード部との導通状態を判定すれば、装填されたフィルムパトローネがコード部を設けたものか、コード部を設けていないものかを判別することができる。
さらに、参考図１ないし３に示すコードパターンの変更によって生じたアペックス値の変化は、カメラ側に設置されるコード読取回路で補正することができる。
すなわち、参考図１に示すコードパターンの場合には、カメラ側に設置されたコード読取り回路は本願明細書の第１８図（別紙２参照）に示す回路が使用され、コード読取り回路により第５コード部、第６コード部の両方が共に導通していると検出されたときは、第５コード部の重み“１／３”と第６コード部の重み“２／３”とは加算されることなく、フィルム感度が正確にカメラに入力されるようにしている（甲第２号証３７頁６行ないし３８頁３行）。
参考図２に示すコードパターンの場合には、第１７図（別紙２参照）の読取り回路において抵抗Ｒ１４をＳｖ＝２／３に対応した値に設定することで、加えた１／３の重みを補正（減算）し、フィルム感度が正確にカメラに入力されるようにしている（同３９頁７行ないし１３行）。
さらに、参考図３に示すコードパターンでは、第１７図の読取り回路において、インバータＩＮ４～ＩＮ０を介さない信号を陣用することで、フィルム感度が正確にカメラに入力されるようにしている（同３９頁１３行ないし１６行）。
フィルムパトローネがコード部を設けたものか、コード部を設けていないものかを判別し、かつ、アペックス値の変化を補正することは、第２ないし第４コード部を導通部に修正することでは行えない。すなわち、第２ないし第４コード部のいずれか１つ以上を導通部に修正すると、本来不導通部となるものをコード部付きフィルムパトローネであることを示すべく修正したものなのか、あるいは実際にフィルム感度の重みを表示している導通部なのかの判別ができず、カメラ側に設置されたコード読取り回路による補正が不可能となり（参考図１）、又はフィルム感度を表示しきれず、コード読取り回路による補正が不可能となる（参考図２、３）。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は争い、同４は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
〈１〉 フィルムパトローネにコード部が設けてない場合と、それが設けられているが第１コード部と導通する第２コード部ないし第６コード部が１つもないコードパターンの場合とを識別することは、従来提案されていたコードパターンのコード部をフィルムパトローネに設けてあるか否かを判別するための必要から導き出された１つの課題ではある。けれども、その判別のためには、あえて本願発明の課題を設定しなくても、従来提案されていたコードパターンに対して有効な別の方法が存在する。つまりフィルムパトローネにコード部が設けてない場合と、それが設けられている場合とをカメラ側の工夫によって識別すればいいのである。その識別をもっぱらカメラ側のみによって対処するか、本願発明の実施例のようにさらにフィルムパトローネ側のコード付与を修正するかは、当業者が任意に選択できる設計上の事項である。
乙第１号証（特開昭５３－５１７３６号公報）には、コード付きフィルムパトローネとコードのないフィルムパトローネの区別を自動的にカメラによって行うようにしたものが記載されている。また、乙第２号証（特開昭５２－２５２２号公報）には、カメラ内にコード付きのパトローネが入っているときに、必ずフィルム種別の表示をすることができ、結果としてコード部のないものを判別することができるフィルム種別表示装置が記載されている。
したがって、第２引用例に示されたコードパターンであっても、そうした設計上の配慮により十分にパトローネ上のコードパターンの有無は識別され得るのであるから、本願発明の、従来提案されていたコードパターンのコード部をフィルムパトローネに設けてあるか否かを判別するとの技術的課題は存在していたと考えることができるものである。
また、こうした課題に対応する周知技術を前提に、第１、第２引用例のものを考慮すると、従来のコードシステムとの連続性を確保することに格別の困難性を伴うものとは考えられない。
〈２〉 第２引用例は短絡接点の配列の仕方についての考案で、その効果について、例えば、「パトローネに設ける感度設定用の複数個の短絡接点２２をコード化することにより、短絡接点２２及びカメラ側の電気的接触子６の個数を従来のものより非常に少くすることが可能」とコード化一般のもたらす効果が記載されている（甲第６号証５欄１０行ないし１３行）。このことからも明かなように、第２引用例に示されている「コード化」は広い意味が想定されている。それは実施例中にある２進法はいうに及ばず、およそ考えられるすべてのコード化法を対象にしているといってよい。したがって、コード体系の相違から、第２引用例のコード部の構成を第１引用例のコード部に適用できないと考えることはできない。
〈３〉 第１引用例のコード部に第２引用例の構成手段を適用するに当たって、それを単にそのまま適用するのではなく、なんらかの修正が必要となることは、出願時の技術常識を踏まえれば当然に予測されるところである。そして第２コード部以下と第１コード部との間に不導通が生じないようにするという第２引用例の課題を維持しながら、その第１引用例への適用を想到することは、格別困難ではない。
そして、もしアペックス値の修正によっても読取り可能とする特定の技術が発明の構成に欠くことができないのであれば、それは本来、特許請求の範囲に組み入れられていなければならなかったのである。
(2) 取消事由２について
〈１〉 フィルムパトローネにコード部が設けてない場合と、それが設けられているが第１コード部と導通する第２コード部ないし第６コード部が１つもないコードパターンの場合とを識別するとの本願発明の課題は、出願当初の明細書に記載され後の補正で削除された第２の発明のように、導通されるのが第２コード部ないし第６コード部の少なくとも１つというものでも可能である。
さらに、本願明細書には、補正後も「他のコード付けの改良案としてＡＳＡ２５の場合のみ(5)、(6)の部分をともに導通部とし、他のコード付けは第１６図で示した従来と同じコード付けにするものが考えられる。」（甲第２号証３８頁８行ないし１１行）との記載がある。これは「収容されるすべての種類のフィルム感度に対して少なくとも第５コード部と第６コード部とのいずれかが第１コード部に導通されている」とする本願発明の特許請求の範囲の記載と明らかに矛盾する。この矛盾は、上記特許請求の範囲の記載に対応する構成に、特有、格別な効果が期待されてはいないことを示しているものである。
このように、少なくとも第５、第６コード部のいずれかが第１コード部に導通されているとした点の効果は格別であるとは認められない。
〈２〉 原告は、第５及び第６コード部以外のコード部を第１コード部に導通するように修正したのでは、読取り回路によるフィルム感度のアペックス値を正確にカメラに入力することができないと主張する。しかし、このことは、本願明細書中に明示されてはおらず、第５、第６コード部に限定したことの意義と効果を強調したいがために、あえてする主張といわざるをえない。結局、第５及び第６コード部を第１コード部に導通するように修正したことに対応する効果は、第２コード部ないし第６コード部のすべてと第１コード部との導通状態を判断しなくてもよいという、当然の効果に帰着し、それがカメラ内部での信号処理の時間の短縮につながることは、当業者であれば、当然に予測できる範囲である。
原告が見いだしたと主張する本願明細書に記載されたアペックスによるコードの修正方法の具体例は、特許請求の範囲とは関係がなく、しかも、これに限ると断定することはできない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願発明の要旨）及び同３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
そして、審決の理由の要点(2)（第１引用例の記載事項の認定）、同(3)（第２引用例の記載事項の認定）、同(4)（相違点、一致点の認定）及び(5)〈１〉は、当事者間に争いがない。
２ 甲第２及び第４号証によれば、本願明細書には、本願発明の課題、構成、効果等として、次の記載があることが認められる。
(1) 「［産業上の利用分野］この発明はフイルム感度情報を電気的に読取ることのできるコード部を外側面に設けたフィルムパトローネに関する。
［従来の技術］フィルムパトローネ外側面に、収容されているフィルムのフィルム感度を示すコード部を設けたものが提案されている。自動露出制御機構を設けたカメラでは、使用するフィルムのフィルム感度を入力する必要があるが、フィルムパトローネ外側面に、収容されているフィルムのフィルム感度を示すコード部が設けられているときは、カメラ側にコード読取り手段を設けることによつて自動的にフィルム感度情報を得ることができ、外部からフィルム感度情報を入力する必要がなくなる。
［発明が解決しようとする課題］しかしながら、フィルムパトローネによつては収容されているフィルムのフィルム感度を示すコード部を設けていないものもある。この問題への対処としては、カメラに手動操作によつてフィルム感度情報を入力する手段を設けるほか、カメラに装填されたフィルムパトローネにコード部が設けられているか否かを判別し、コード部が設けられているときはそのコード部からフィルム感度情報を入力し、コード部が設けられていないときは手動操作入力手段からフィルム感度情報の入力を促す手段が必要になる。従来提案されているコードパターンのフィルム感度とコードとの関係は第１６図（別紙２参照）に示すとおりで、縦にＡＳＡ規格によるフィルム感度を、横にコードパターンを示し、その中で２～５欄はフィルム感度を示す第１コード部、１欄は共通コードの第２コード部を示している。また、斜線部は導電部、白色部は非導電部を示し、第１コード部と第２コード部との導通状態を検出してコード部を読取るようになっている。このコードパターンにおいては、フィルム感度ＡＳＡ２５は第１コード部に全く導電部がなく、第２コード部との導通が得られない。このことは第１ゴード部のいずれかと第２コード部との導通状態を検出してフィルムパトローネにコード部か設けられているか否かを判別するとき、ＡＳＡ２５のフィルム感度を示すコード部付きのフィルムパトローネはコード部の無いフィルムパトローネと判別できないことになる。この発明は上記課題を解決することを自的とするものである。」（甲第２号証３頁４行ないし５頁１１行）
(2) 「第１６図（別紙２参照）に示す従来提案されているコード付けを行なった場合には、ＡＳＡ２５では(2)～(6)の部分がすべて絶縁層となって、情報が設けられているパトローネと設けられてないパトローネとを判別するには第１７図（別紙２参照）に示すように、(1)の部分に接触するスイッチを二つ（Ｓ１）、（Ｓ10）設ける必要があり、スペース的に無理が生じる。そこで、第１６図のコード付けの改良として、ＡＳＡ２５、５０、１００、２００、４００、８００、１６００、３２００の場合は第１６図のコード部(5)と(6)をともに導通部とするよう変更したコード付けが提案される。第１８図（別紙２参照）はこのようにコード付けしたパトローネからのフィルム感度を読み取る回路である。
第１８図において、フィルム感度の情報が設けられたパトローネであれば、上述のコード付けを行なえば(5)、(6)の部分の少なくとも１つは導通部となり、インバータ（ＩＮ０）、（ＩＮ１）の少なくとも１つは、“High”となる。従って、オア回路（ＯＲ１）の出力が“High”となり、この信号がフィルム感度情報を設けたパトローネであることを示す信号となる。一方、インバータ（ＩＮ１）、（ＩＮ０）がともに、“High”の信号を出力するときはナンド回路（ＮＡ１）の出力は、“Low”になってアンド回路（ＡＮ３）、（ＡＮ４）の出力はともに、“Low”になり、インバータ（ＩＮ１）、（ＩＮ０）のどちらか一方の出力が“Low”であればナンド回路（ＮＡ１）の出力は“High”になってアンド回路（ＡＮ４）、（ＡＮ３）の出力はインバータ（ＩＮ１）、（ＩＮ０）と同じ信号が出力される。従って、第１７図のインバータ（ＩＮ４）～（ＩＮ０）からのデータと同じデータがインバータ（ＩＮ４）～（ＩＮ２）とアンド回路（ＡＮ４）、（ＡＮ３）から得られることになる。このようにコード付けの改良と第１８図の回路により、第１７図と同じ機能が得られるにもかかわらず、フィルム感度情報を設けたパトローネかどうかを判別するためのスイッチ（Ｓ10）が不用となる。他のコード付けの改良案としてＡＳＡ２５の場合のみ(5)、(6)の部分をともに導通部とし、他のコード付けは第１６図で示した従来と同じコード付けにするものが考えられる。第１９図はこのようにコード付けしたパトローネからのフィルム感度を読み取る回路である。第１９図でＡＳＡ２５で(5)、(6)の部分がともに導通部であればナンド回路（ＮＡ１）の出力は“Ｌｏｗ”になって、アンド回路（ＡＮ３）、（ＡＮ４）の出力はともに“Ｌｏｗ”となる。一方ＡＳＡ２５以外ではインバータ（ＩＮ１）、（ＩＮ０）の出力の両方が、“High”になることはなくナンド回路（ＮＡ１）の出力は必らず“High”になって、アンド回路（ＡＮ４）、（ＡＮ３）からはインバータ（ＩＮ１）、（ＩＮ０）の出力がそのまま出力される。さらに、上述のコード付けを行なえば、感度情報を設けたパトローネを装着するとインバータ（ＩＮ４）～（ＩＮ０）の少なくとも一つは“High”になっているのでオア回路（ＯＲ２）の出力は“High”になって、フィルム感度が自動設定されることを示す信号になる。
この他に、コード付けの改良方法としては、第１６図のコード付けに１／３を加えたコード付けにして、ＡＳＡ２５のときは“００００１”、ＡＳＡ３２では“０００１０”、ＡＳＡ４００では“１０００１”、ＡＳＡ３２００では“１１１０１”、といったデータが出力され、第１７図の抵抗（Ｒ14）をＳｖ＝２／３に対応した値にすればよい。さらには、第１６図のコード部(2)～(6)の部分の導通部を非導通部に、非導通部を導通部におきかえて、信号はインバータ（ＩＮ４）～（ＩＮ０）を介さない信号を用いるようにする。このように変形した場合も、コード部(2)～(6)の５ビットの信号のオア出力をとれば、フィルム感度が自動設定されているかどうかの判別信号が得られる。」（甲第２号証３６頁１３行ないし３９頁１９行）
(3) 「［発明の効果］以上説明したように、この発明のフィルム感度を示すコードパターンが表示されたフィルムパトローネによれば、カメラ側に設けたコードパタン検出装置によりパトローネに装填されたフィルムの感度を自動的に検出できるばかりでなく、第１コード部と導通する第５コード部、第６コード部のいずれもが無いとき、コード部を備えたフィルムパトローネでないと判別することができる。」（甲第２号証４１頁下から３行ないし４２頁６行、甲第４号証２頁１２行ないし１６行）
３ 原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 取消事由１について
〈１〉 本願発明の課題は、前記２(1)に説示のとおりであり、本願発明は、従来のコードパターン（別紙２第１６図）では、ＡＳＡ２５のフィルム感度を表わすコードは第２ないし第６コード部のいずれにも導通部がないため、第１コード部と第２ないし第６コード部との導通状態の検出からは、コード部がないフィルムパトローネと従来のコードパターンでのコード部付きのフィルムパトローネとの識別ができないとの問題点を解決するため、新たなコードパターンをフィルムパトローネに表示するようにしたものであると認められる。
〈２〉 そして、第２コード部ないし第６コード部のいずれかを第１コード部に導通するようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
すなわち、前記１に説示の事実（審決の理由の要点(3)）によれば、第２引用例に記載された発明は、短絡接点の個数は限定されていないから６個でもよく、第１コード部と第２ないし第６コード部のいずれかが導通するコードパターンを備えているもの（別紙１第６図参照）であり、このようなコードパターンを備えている以上、コード部がないフィルムパトローネと、第１コード部と第２ないし第６コード部のいずれかが導通するコードパターンを備えているフィルムパトローネとを識別することは可能であると認められる。
さらに、乙第１号証によれば、特開昭５３－５１７３６号公報には、オートフィルムのフィルムパトローネ（コードパターン付きフィルムパトローネ）をカメラに装填すると、パトローネ上のコード部である共通電極１１及びフィルム感度電極１２が導通することになり、フィルムの空送り中に発光ダイオードＬＥＤ１１１が点燈し、これによって使用者はオートフィルム使用中であることを視認できること（６頁左下欄１０行ないし７頁左上欄９行）、及び、普通のフィルム（コードパターンがないフィルムパトローネ）をカメラに装填したときは、ＬＥＤ１１１は点燈せず、普通のフィルム使用中であることが視認されること（８頁右上欄３行ないし１５行）が記載されており、乙第２号証によれば、特開昭５２－２５２２号公報には、「このような構成において接触子４の各片を第１図に示すパトローネ１の導電部分２に対向して接触させスイッチ６を閉じると、導電部分２に接触している接触子の回路が導通し、その回路の発光素子が発光する。発光素子８のそれぞれにフィルム識別を表示しておくことにより、発光箇所を見てパトローネ１に入っているフィルム種別を判定することができる。」（２頁左下欄５行ないし１５行）、「カメラ内にフィルムが入っているときは、必ずフィルム種別の表示をすることができるので、カメラ内のフィルム有無の判定にも利用でき、不用意にカメラの裏ぶたを開放してしまうことがない」（４頁右上欄１１行ないし１５行）ことが記載されていることが認められ、乙第１及び第２号証に記載されたものには、第２引用例に記載されたものと同様に、共通コード部に対して少なくとも一つは導通するコード部を持ったコード体系が記載されていると認められる。
そうすると、フィルム感度を表現するためのコードシステムとして、共通コードに対して少なくとも１つは導通するコードシステムはごく普通のものであり周知のものと認められる。
したがって、本願発明の課題を解決するために、フィルム感度のアペックス値の４、２、１、２／３、１／３の重みづけを有する第２ないし第６のコード部の組み合わせによってフィルム感度を表わすコードパターンにおいても、第１コード部に対して第２ないし第６コード部のいずれか少なくとも１つは導通するコードパターンは、第２引用例並びに乙第１及び第２号証に記載された発明が本願発明と同様の課題を有するか否かにかかわらず、課題解決のための選択肢の一つとして当業者ならば当然に想到することができるものにすぎず、このコードパターンを採用するに困難はないと認められ、これと同旨の審決の判断に誤りはない。
〈３〉 原告は、第１引用例に記載された発明と第２引用例に記載された発明とはコード体系が異なるから、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用することはできない、たとえ適用したとしても、フィルム感度のアペックス値が変化し、正確な値をカメラに入力することができない旨主張する。しかしながら、甲第６号証によれば、第２引用例明細書には、「パトローネに設ける感度設定用の複数個の短絡接点２２をコード化することにより、短絡接点２２及びカメラ側の電気接触子６の個数を従来のものより非常に少くすることが可能であり」（５欄１０行ないし１３行）、「第６図（別紙１参照）の例は短絡接点２２の配列方法を２進法を応用してコード化した１５種類のＡＳＡ感度について示したもので」（３欄３４行ないし３６行）と記載されていることが認められ、この記載によれば、甲第６号証には、コード化により短絡接点の数を少なくすることが示され、第６図に示された２進法の例は飽くまで一実施例にすぎないことが認められる。さらに、アペックス値の変化の補正の点も、前記２(2)で説示した、第１６図（別紙２参照）のコード付けに１／３を加えたコード付けにしたものを、第１７図（別紙２参照）の抵抗（Ｒ14）をＳｖ＝２／３に対応した値にすることで補正することが可能である程度のことは当業者が容易に想到できるものと認められる。よって、この点の原告の主張は採用できない。
〈４〉 したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
(2) 取消事由２について
〈１〉 原告は、本願発明が第１コード部に導通するコード部を少なくとも第５コード部と第６コード部のいずれかに限定した技術的意義は、第５コード部と第６コード部以外のコード部（第２コード部ないし第４コード部）を第１コード部に導通するように修正したのでは、読取り回路によるフィルム感度のアペックス値の補正が不可能で、アペックス値を正確にカメラに入力することができないことにあると主張する。
しかしながら、前記(1)〈３〉に説示した、第１６図のコード付けに１／３を加えたコード付けにしたものを、第１７図の抵抗（Ｒ14）をＳｖ＝２／３に対応した値にすることで補正することが可能であるとの例から明らかなように、読取り回路によるフィルム感度のアペックス値を正確にカメラに入力するためには、第１コード部と第２ないし第６コード部のすべての導通の有無を検知する限り、第１コード部に導通するコード部を第５コード部と第６コード部に限定する必要ないものである。原告の主張は、本願発明の要旨が原告の挙げる参考例１に限られることを前提にする主張にすぎないと認められる。よって、この点の原告の主張は採用できない。
〈２〉(a) 前記２(2)に説示の事実によれば、本願発明は、フイルム感度のアペックス値の４、２、１、２／３、１／３の重みづけを有する第２ないし第６のコード部の組み合わせによつてフィルム感度を表わすコードパターンでは、表わすフィルム感度の値によつては、１／３の重みづけを有する第５コード部、２／３の重みづけを有する第６コード部が共に不導通部（空白部）となる点に着目し、少なくとも第５、第６コード部のいずれかが第１コード部に導通するコードパターンを開発したものである。この構成が、第１及び第２引用例に開示又は示唆されていると認めることはできない。
そして、本願発明は、上記構成により、第２コード部ないし第６コード部のうち第５コード部と第６コード部の２つだけについて第１コード部との導通状態を判定すれば、装填されたフィルムパトローネがコード部を設けたものか、コード部を設けていないものかを判別することができ、カメラ内部での信号処理を迅速に行え、直ちにフィルム感度の自動設定を促すことができるという効果を奏するものと認められる。
(b) 被告は、本願明細書中の「他のコード付けの改良案としてＡＳＡ２５の場合のみ(5)、(6)の部分をともに導通部とし、他のコード付けは第１６図で示した従来と同じコード付けにするものが考えられる。」（甲第２号証３８頁８行ないし１１行）との記載は「収容されるすべての種類のフィルム感度に対して少なくとも第５コード部と第６コード部とのいずれかが第１コード部に導通されている」とする本願発明の特許請求の範囲の記載と明らかに矛盾し、この矛盾は、上記特許請求の範囲の記載に対応する構成に格別な効果が期待されてはいないことを示しているものである旨主張する。しかしながら、甲第２及び第４号証によれば、本願の当初明細書（甲第２号証）には、「収容されるすべての種類のフィルムのフィルム感度に対して第２コード部乃至第６コード部の少なくとも１つが第１コード部に導通されているパターンであること」を要件とする特許請求の範囲第２項が記載されていたが、この第２項は平成６年６月１５日付け手続補正書（甲第４号証）により削除されたことが認められる。そうすると、被告が指摘する「他のコード付けの改良案としてＡＳＡ２５の場合のみ(5)、(6)の部分をともに導通部とし、他のコード付けは第１６図で示した従来と同じコード付けにするものが考えられる。」との記載が上記削除された特許請求の範囲に対応する記載であり、本願発明の特許請求の範囲に対応するものでないことは、本願明細書に接する当業者にとって明らかであると認められるから、「他のコード付けの改良案としてＡＳＡ２５の場合のみ(5)、(6)の部分をともに導通部とし、他のコード付けは第１６図で示した従来と同じコード付けにするものが考えられる。」との記載が本願明細書に残っていることを根拠として、「少なくとも第５コード部と第６コード部とのいずれかが第１コード部に導通されている」とする特許請求の範囲の記載に対応する構成に格別な効果が期待されてはいないと認めることはできないといわなければならない。
また、被告は、参考例１ないし３（別紙３ないし５参照）は本願発明の特許請求の範囲とは関係がなく、しかも、これに限ると断定することはできないと主張する。しかしながら、参考例１は、本願明細書に記載された構成（甲第２号証３６頁１９行ないし３７頁５行）そのものであり、本願発明の特許請求の範囲を充足するものであることも明らかである。参考図２に示すコードパターンは、本願明細書に記載された構成（甲第２号証３９頁７行ないし１３行）そのものではないことが認められるが、「少なくとも第５コード部と第６コード部とのいずれかが第１コード部に導通されているパターンであること」との本願発明の特許請求の範囲の記載を念頭において上記本願明細書の記載を見れば、参考例２は本願明細書の上記部分に接する当業者にとって自明のものであると認められる。参考図３に示すコードパターンは、本願明細書（甲第２号証３９頁１３行ないし１９行）に記載のコードパターンであると認められるが、第５及び第６コード部だけについて第１コード部との導通状態を判定することの直接の記載はない。しかし、カメラ側に設置されるコード読取り回路により第５及び第６コード部の２つだけについて第１コード部との導通状態を判定する構成を付加する点は、本願明細書の上記部分に接する当業者にとって自明のことであると認められる。また、被告は、本願発明の特許請求の範囲の要件を満たすが、容易に推考できたとする例を挙げるものではない。よって、この点の被告の主張は採用できない。
〈３〉 したがって、第１コード部に導通するようにするコード部を「第５、第６のいずれかのコード部に限定したとしても、対応する格別な効果があるとは認められない」との審決の判断は誤りであり、原告主張の取消事由２は理由がある。
４ よって、原告の本訴請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
別紙１
〈省略〉
別紙２
〈省略〉
別紙３
〈省略〉
注：上記のコード部で表わされる値は読取り回路の出力を指す。
アペツクス値は上記コード部で表わされる値に３を加える。
別紙４
〈省略〉
注：上記のコード部で表わされる値は読取り回路の出力を指す。
アペツクス値は上記コード部で表わされる値に３を加える。
別紙５
〈省略〉
注：上記のコード部で表わされる値は読取り回路の出力を指す。
アペツクス値は上記コード部で表わされる値に３を加える。